みなさんこんにちは！
日商簿記３級検定の税金について攻略しましょう
会社も様々な税金を払いますが、日商簿記３級検定試験対策として理解しておきたいのが、法人税、住民税及び事業税、消費税です。
１ 法人税等
法人税、住民税及び事業税を「法人税等」という勘定科目くくったりします。
（検定試験の勘定科目に従いましょう）
法人税等は、会社のもうけに応じて払う税金のことです。
ここで、出てくる新しい勘定科目は、３つ
１ 仮払法人税等（資産）
２ 法人税等 （費用）
３ 未払法人税等（負債）
初めに、法人税等を納めるまでの流れをつかんだら上の勘定科目の意味もわかってくると思います。
法人税等は、会社のもうけに係る税金なので、１年間のもうけがわかるのは、決算を行ってからということになります。
会社の会計年度を４月１日にはじまり、翌年の３月３１日の１年間とすると、３月３１日時点のもうけに対してかかることになります。
このもうけのことを簿記的には、税引前当期純利益といいます。
３月３１日に決算をむかえます。３月３１日で帳簿を締めて決算の作業をするわけですが、法人税等の申告は、決算日から2か月以内に申告し、納付することになっています。大企業の多くは株主総会を６月に開いて決算が確定するところが多いので、1か月間の猶予申告すれば、税務署は認めてくれます。
通常は、2か月以内なので、５月３１日までに法人税等を申告納税することになります。
３月３１日に帳簿を締めて、決算整理を仕訳して、株主総会開いて決算が確定し、法人税などを申告し、納付するという手順になります。
そのため、３月３１日時点の決算書では、法人税等はまだ納めていない、未払いなので、使用する勘定科目は、未払法人税等を使用します。
法人税等は、一括して払うこともできますが、４月１日から6か月後の９月３０日の時点で、今年度の会社の利益を見積もって半分を納める制度があります。これを中間申告を行います。9月30日に帳簿を締めきって、2か月後の11月30日までに申告納付します。ここで、使用する勘定科目は、仮に払う税金なので、仮払法人税等という勘定科目を使用することになります。
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例題
仮払法人税等を使用する例
中間申告で、1,000円を現金で税務署に納付した。
（仕訳）
仮払法人税等 1,000 ／ 現金 1,000
資産である仮払法人税等が増えたので、ホームポジションに仕訳、一方、現金が減ったので、ホームポジションの逆に仕訳
未払法人税等を使用する例
決算が終了し、今年度の法人税は、5,000円と確定した。
（仕訳）
法人税等 5,000 ／ 仮払法人税等 1,000
未払法人税等 4,000
法人税等が確定したので、費用である法人税等が増えたので、費用のホームポジションに仕訳、資産である仮払法人税等が減ったので、ホームポジションの逆に仕訳
負債勘定である未払法人税等が増えたので、ホームポジションに仕訳
法人税等の計算方法
公式
法人税等＝税引前当期純利益×税率
例題
税引前当期純利益は、1,000円で、税率が30％のときは、
1,000×30%＝300円が法人税等になります
２ 消費税
消費税は、物やサービスを売ったり買ったりしたときに発生する税金
消費税の経理方法には、税抜方式と税込方式があります。日商簿記３級では、税抜方式を理解しておきましょう
ここで出てくる新しい勘定科目は、３つ
１ 仮払消費税（資産）
２ 仮受消費税（費用）
３ 未払消費税（負債）
例題１
2,000円の商品を売り上げ、消費税200円を加えた2,200円を現金で受け取った
（仕訳）
現金 2,200 ／ 売上 2,000
仮受消費税 200
資産勘定である現金を受け取ったので、ホームポジションに2,200を仕訳
売上は、収益勘定なので、ホームポジションに2,000
消費税は、税務署に払うものを一時的に預かっただけなので、仮に受けた消費税ということで仮受消費税という勘定科目を使う。仮受消費税は、支払義務があるので、負債の勘定科目。∴負債のホームポジションに仕訳
例題２
1,000円の商品を現金で購入した。消費税は、100円支払った。
（仕訳）
仕入 1,000 ／ 現金 1,100
仮払消費税 100
1,000円の商品を仕入たので、費用のホームポジションに仕訳
会社が消費税を納税するときは、支払った消費税と受け取った消費税を相殺して、納めるべき消費税があるときは納税することになる。
そのため、会社が消費税を支払ったときは、仮に支払ったことになるので、仮払消費税という資産の勘定科目を使用する。
現金は、1,100円減ったので、ホームポジションの逆に仕訳
例題3
決算日の仮受消費税200円、仮払消費税100円だった。
（仕訳）
仮受消費税 200 ／ 仮払消費税 100
未払消費税 100
仮受消費税と仮払消費税を相殺するので、反対仕訳をする
仮受消費税と仮払消費税を相殺し、納めるべき消費税があるときは、未払の消費税があるので、負債勘定である未払消費税を使用する。
